2002-03-06 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
これは財務省からいただいている数字ですから大臣のところにもある数字ですが、給与所得者について見れば、二十年間を五年ごとに切っていったとき、一九八〇年の非納税者率は三四・〇％、八五年が二九・五％、九〇年に二五・一％、九五年が二三・〇％で、二〇〇〇年が二六・〇％、こういうふうに、実は非納税者率というのは下がってきているんですが、まず、これは政府参考人の方に確認しておきたいと思います。
これは財務省からいただいている数字ですから大臣のところにもある数字ですが、給与所得者について見れば、二十年間を五年ごとに切っていったとき、一九八〇年の非納税者率は三四・〇％、八五年が二九・五％、九〇年に二五・一％、九五年が二三・〇％で、二〇〇〇年が二六・〇％、こういうふうに、実は非納税者率というのは下がってきているんですが、まず、これは政府参考人の方に確認しておきたいと思います。
○吉井委員 ですから、大臣、この非納税者というのは、最近四人に一人になっているということじゃなくて、バブル以前の、八〇年代初めの三分の一から見ると、非納税者率は減ってきて、逆に納税者数はふえているのじゃありませんか。
それから、納税者率という点でございますが、そこまでは実は調べたことがございませんが、五十三年分の所得税で申し上げますと、課税人員で申し上げますと営業所得者で百九十四万人、農業所得者で二十七万人、その他事業者が四十一万八千人、それからその他、これは譲渡とかそういうものでございますが二百七十三万九千人、合計五百三十六万八千人という方が申告しておられるわけです。
まず一つお聞きをいたしたいのは、給与所得者とそのほかのいろいろな事業者の方々との捕捉率の実態と納税者率、そのうち何％ぐらい納税をされているのかということをお聞きをいたしたいと思います。